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法学部で取得しやすくなる資格「社会福祉主事」

社会福祉主事は生活保護法、児童福祉法、母子寡婦福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法の福祉六法に基づいて各種行政機関で保護や援助を必要とする人たちのために、相談や援助の業務を行う人のことです。社会福祉主事と呼ばれる資格は、社会福祉法で定められている任用資格というもので、公務員として採用された後に、実際にその業務に就いたときはじめて効力が発揮されるようになっています。

つまり、社会福祉主事としての証明書などはなく、それは定められた科目を履修することによって得られるものになっています。この社会福祉主事の資格を得るために履修が必要な科目は、厚生労働大臣が指定する34科目中の3科目以上の履修が必要と定められていて、その34科目とは法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、栄養学、家政学、介護概論、社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、課程福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論の34科目になっています。

一般に法学部では社会学や心理学、経済学、教育学、法学、民法、行政法などを履修しますので、定められた3科目以上は十分に履修していますので、法学部を卒業することによる社会福祉主事としての資格を与えられるようになっていますので、在学中に特別な履修科目を選択したり、卒業後に試験を受けたりする必要はありません。したがって法学部を卒業したら、公務員としてこの業務に携わり、または業務に就くことによって認定されるものです。

資格があるかどうかの判断は、該当する履修科目の履修証明書を大学から発行してもらうことで証明できるようになっています。

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