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法学部で取得しやすくなる資格「行政書士」

法学部は行政書士の資格取得を目指すのには、たいへん有利であるということが言えます。行政書士の仕事は、公的機関に提出する様々な書類を作成するというのがメインとなります。

そのため基礎的な法律から専門的な法律の知識まで、幅広い法律の知識が必要とされます。行政書士には受験資格の制限というものは設けられておらず、年齢・性別・学歴・国籍などを問わず、誰でも受験することが可能となっています。

しかし難易度は高く、合格率は毎年5~10%未満と低くなっています。行政書士の資格試験は、毎年11月ごろに、年1回実施されています。

試験科目は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学といった法令に関する問題の中から46題、政治・経済・社会、情報通信および個人情報保護、文章理解といった一般知識等に関する問題の中から14題が出題されています。法令に関する問題は択一式および記述式、一般知識等に関する問題は択一式となっています。

法令に関する問題は50%以上の得点を得ることが必要となっており、こういった点からも、法学部で法律の知識を身につけておくということは、他の学部出身の受験生と比較すると有利であるということが言えます。一般知識等に関する問題では40%以上、試験全体で60%以上の得点を得るということが合格には必要となっています。

資格取得までにかかる時間は人によっても異なりますが、法学部で法律に関する知識をしっかりと身につけた優秀者であれば、在学中に合格をするということも可能となっています。しかし大学の授業と独学による受験準備で合格をするというのは難しく、多くの場合は、資格スクールなどを利用しているようです。

行政書士は一般企業などへ就職をするのにも有利となる場合が多いですが、独立をして個人事務所を持つという場合が多くなっています。収入は顧客の数によっても異なってくるため個人差はありますが、あまり高くないというのが実状となっています。

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