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法学部で取得しやすくなる資格「宅地建物取引主任者」

法学部の学生が目指す国家資格のひとつに宅地建物取引主任者、通称宅建があります。国土交通省が宅地建物取引業法に基づいて認定するもので、宅地建物の公正な取引のために無くてはならない存在です。

仕事内容は、宅地や建物の売買、貸借、交換などの代理や媒介を行い、契約の成立にあたって重要事項を説明、重要事項説明書や契約内容記載書への記名・押印などです。宅地建物取引主任者の資格を取得するためには、毎年実施される国家試験に合格する必要があります。

受験資格に制限はありませんが、出題範囲は法律に関するものがほとんどなので、法学部出身者には有利と言えます。試験内容は、「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別」「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務」「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令」「土地及び建物についての法令上の制限」「宅地及び建物についての税に関する法令」「宅地及び建物の価格の評定」「宅地建物取引業法及び同法の関係法令」の7項目です。

それぞれ民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法、国土利用計画法、建築基準法、登録免許税法、印紙税法など多くの法律に関する問題が出題されます。ただし上記内容の最初の2つに関しては登録講習機関が行う登録講習を受講した場合には免除されます。

出題形式は四肢択一50問でマークシート式解答です。合格率は例年15%から16%くらいです。

出題範囲が広く、法学部の学生でも試験に向けた勉強をしっかりしないと合格は難しいと言われています。合格後には都道府県知事の資格登録を受け取引主任者証の交付を受けることで業務を行うことができます。

宅地建物取引主任者を取得すると多くは不動産関係の会社に就職しますが、金融機関や小売業でも求人があります。資格手当を支給している会社も多く、取得することで特に不動産業界必ず専任者を置かなくてはならないので就職が有利になります。

また、将来は資格を活かして独立開業することも可能です。

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