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法学部のカリキュラム 経済系科目

大学の法学部のカリキュラムにおいては、法学系の学科と政治学系の学科で構成されているケースが多いのですが、いずれの場合にも経済系科目は設置されていることの多いものです。法学部で学ぶことは、法律系にしても政治系にしても経済をはじめさまざまな分野との関連が高く、多くのことを学ぶ必要があります。

法学系においても目指す職業には企業や経営と関連のあるものも多く、経営法や企業法を学ぶために経済の知識は絶対に必要です。会社法、手形法、消費者法、金融商品取引法などを学ぶためには、経済についても学んでいかなくては本当に理解することができません。

政治系においてはより経済との関連度が深くなり、経済を知らなければ政治を理解することもできないでしょう。したがって、法学部で経済系科目をカリキュラムに置くことは必須であるということができます。

法学部のカリキュラムに設置される経済系科目は、それぞれの大学によって、あるいは学科によってさまざまです。多くの法学部では経済学の入門やマルクス経済学などの経済原論から始まり近代経済学、金融論、労働経済、会計学、経営管理などの科目が基本的にカリキュラムとして組まれています。

これらの科目が必修科目となっているか、あるいは選択科目や選択必修科目になっているかも各大学によって、また学科によって異なります。入門や概論、原論といった科目については、一般教養として含まれているケースもあります。

どのように経済系科目を履修するシステムになっているかによってその大学の学部、学科の個性を知ることができるため、志望校を選ぶときには、カリキュラムまでを見て学びたいことを学ぶことができる大学を探すようにすることもおすすめです。非常に個性的な科目を履修することのできる大学もあるため、ただ漠然と学部を選んで受験するよりは、学びたいことを探して受験することで、入学してから目標が定めやすくなる可能性もあります。

また、大学の特徴をよく知って受験すれば、推薦入学の面接試験で高く評価される可能性もあります。

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