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法学部で取得しやすくなる資格「公認会計士」

公認会計士の資格取得を目指す場合には、とくに法学部であるという必要はありません。しかし公認会計士は業務上、企業法や租税法といった法律の知識を必要とする場合も多くあります。

ですから法学部で法律の知識を身につけておくということは、決して無駄ではないということが言えます。公認会計士というのは、会計の分野でも最高峰に位置する資格となります。

しかし受験資格の制限などは一切設けられておらず、誰でも受験することが可能となっています。試験内容は、短答式試験と論文試験に分けられています。

短答式試験は、企業法、管理会計論、監査論、財務会計論といった、4つの科目で構成されています。第1回と第2回の、年2回実施されています。

論文試験では、計8つの科目の中から、5つの科目に合格をするということが必要となります。うち会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法の4科目に関しては、合格が必須となります。

もう1科目は、経営学、経済学、民法、統計学の中から選択をして、受験することとなります。法学部に所属している場合には、民法を選択するというのが有利だと言えます。

また公認会計士になるためには、試験に合格した後も、3年間の実務補習を修了して、修了考査に合格をするということが必要となります。ですから一人前の公認会計士として業務に就くためには、長い年月を必要とするのが一般的となっています。

資格取得までにかかる時間は人によってもさまざまですが、優秀な人の場合では最短半年程度、中には数年かけてすべての科目に合格をするという人も珍しくはありません。合格率は短答式試験で5~10%前後と非常に低く、論文試験では35%前後となっています。

有名難関大学の法学部であっても独学での合格は難しく、ほとんどの受験生は、大学での学習のほか資格スクールを活用しています。ただし就職後は給与が高く、活躍次第では年収1,000万円以上の高収入となっています。

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